住宅アフターサービスにおける「住宅設備保証」の意味合い

住宅アフターサービスにおける「住宅設備保証」の意味合い

2019.10.25

住宅設備保証の発売当初

2009年に当社(日本リビング保証)が業界初の住宅設備に関する延長保証サービスとして「住設あんしんサポート」を発売してから、ちょうど今年で10年を迎えます。
発売当初は、首都圏のマンションデベロッパーを中心に、入居説明会・内覧会などで販売する「オプションサービスの1つ」として採用されるケースが多く、住宅事業者が責任を持って提供する「住宅アフターサービスを形成する要素」としては認識されていませんでした。一方で、キッチンやお風呂・トイレ・給湯器といった住宅設備は暮らしに欠かせないものであり、想像以上に住宅購入者からのニーズは高く、入居説明会・内覧会ではすぐに高い加入率を示すようになりました。

住宅販売の促進材料に

住宅購入者からの高いニーズを把握した大手・中堅の住宅事業者が、住宅アフターサービス強化・拡充の一環として、「住宅設備長期保証の標準仕様化」を推し進めるようになります。この動きにより、住宅設備保証は、住宅事業者にとっての「オプション販売手数料の獲得手段」から、「住宅販売の促進材料」へとその役割を変化させていきました。その傾向は特にアフターサービスでの差別化を図る戸建住宅に顕著に表れるようになります。

当社にて2017年8月に実施した「今後5年以内に新築一戸建ての購入予定がある」または「直近5年以内に新築一戸建てを購入した」30~59歳の男女500名を対象にしたアンケート調査でも、82%もの方が、「戸建住宅の購入時にアフターサービスを重視する」と回答し、そのうち「多少高くても、アフターサービスの充実した住宅事業者を選びたい・選んだ」と回答した方は41%にも上り、今やアフターサービスは、住宅事業者選びの最重視ポイントの1つであると言えます。

住宅設備保証が住宅オーナーにもたらすメリット

一般的に、住宅に設置される給湯器・システムバス・システムキッチン・トイレなどの設備にはメーカーが定める「メーカー保証期間」が1年~2年で設定されています。当該期間中に設備に故障・不具合が発生した場合には、明らかな使用者過失などを除き、無料で修理を受けることができます。
しかし、住宅に設置される設備全てが同一メーカーの製品であることは、極めて稀で、それぞれ別個のメーカーの製品が設置されているケースがほとんどです。

つまり、住宅オーナーは、設備に故障・不具合が発生した場合には、設備ごとにメーカーを確認の上、修理窓口を探して、修理を依頼する必要があります。

また、故障・不具合発生時にメーカー保証期間が終了していた場合には、住宅オーナー自身で費用を負担した上での修理となってしまいます。実際に、当社が2013年10月に行った調査では、「住宅設備機器の不具合は10年間で平均2~3回発生」しており、「不具合の91%は、2年目以降に発生」しているということが明らかとなっており、多くのケースで住宅オーナーが全額負担で住宅設備に関する修理を行っていることが想定されます。

一方、住宅設備保証に加入していた場合、メーカー保証期間終了後も、最長10年間にわたり、メーカー保証と同等の修理サービスを何度でも受けることができ、修理受付窓口も一本化されるため、住宅オーナー自身でメーカー窓口を探す手間もなくなります。

住宅設備保証が住宅事業者にもたらすメリット

前述した通り、昨今は住宅アフターサービス強化・拡充の一環として、「住宅設備長期保証の標準仕様化」が進んでいます。
この前提でのメリットは大きく3つに集約されます。

1点目は、「住宅販売の訴求力向上」に繋がることです。前述した通り、住宅購入希望者におけるアフターサービスへの関心度は高く、比較的安価な投資で他社との差別化にも利用可能です。当社のお取引先様では「建物(躯体)は10年、設備も10年」という明瞭なセールストークで訴求を行っています。

2点目は、「住宅設備に関する故障・不具合に関する対応負荷が軽減」されることです。
保証会社との提携を通じて、住宅設備の長期保証を提供する場合、住宅設備に関する故障・不具合の受付、修理手配、費用精算など全て保証会社にて行われるため、それまで住宅事業者の担当者にて対応していた同様の案件への対応負荷が軽減されます。

3点目は、自社物件を販売した住宅オーナーと、「長期間にわたる関係性維持」ができることです。

この「体験」の積み重ねこそが、中長期的なリフォームや大規模修繕工事の獲得へと繋がっていくのです。

住宅設備保証の今後

住宅設備保証は、住宅オーナー・住宅事業者の双方に大きなメリットをもたらすともに、比較的安価な費用で導入が可能なこともあり、ここ数年、とりわけ戸建住宅への標準仕様化が急激に進んでいます。「同じエリアの競合他社が設備保証を導入したので、当社も導入を検討している」というお問い合わせも数多くいただいており、既に住宅設備保証は、「あって当たり前」の存在になりつつあると感じています。ぜひこの機会にご検討されてはいかがでしょう。

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